カナダ西部を中心に、例年より早い時期から森林火災が相次ぎ、州政府や連邦政府の当局が監視と緊急対応を強めている。カナダ森林火災センター（CIFFC）によれば、2025年6月1日時点で国内に187件の火災が確認され、うち97件が「制御不能」に分類された。マニトバ州、サスカチュワン州、アルバータ州の複数コミュニティで避難が続き、ロイターや英ガーディアンなどが伝えている。長期化する乾燥と高温が重なり、被害が従来の多発地域だけでなく広域に及んでいることが、当局の警戒強化につながっている。
カナダ西部で進む早期発生の森林火災と避難指示の拡大
火災の中心は草原地帯の州に広がり、とりわけマニトバ州とサスカチュワン州の被害が大きい。報道ベースでは、マニトバ州から1万7000人超、サスカチュワン州から8000人、アルバータ州から1300人超が避難を余儀なくされたとされ、現地の避難指示はコミュニティ単位で断続的に出ている。
マーク・カーニー首相はX（旧Twitter）で、火災の激化を受けて連邦政府が国家の危機対応体制を作動させたと説明し、カナダ軍がマニトバ州の先住民コミュニティを含む地域で航空搬送を支援しているとした。避難所は米国国境に近いウィンクラー市周辺などにも設けられ、移動手段の確保が難しい住民をどう安全圏へ運ぶかが、現場の大きな課題になっている。
こうした早期発生の広がりは、火災シーズンの前倒しを意味する。春から初夏にかけてピークを迎えた後、いったん落ち着いた火の手が夏に入って再び勢いを増したとの報道もあり、当局は「一度収まったから安心」とは言い切れない状況に直面している。
当局の警戒強化を促す広域化 西部だけでなく大西洋側にも火の手
2025年夏の火災は、西部の常連地域だけでは説明できない広がりを見せた。英ガーディアンは、焼失面積の60％以上をマニトバ州とサスカチュワン州が占める一方で、大西洋側でも延焼が問題化していると伝えた。ニューファンドランド・ラブラドール州では「制御不能」とされる火災の鎮圧に州当局が苦闘している。
同州のジョン・ホーガン首相は、森林域でのオフロード車両の走行を一時的に禁じる措置を打ち出した。燃えやすい状況で火種のリスクを増やさないという判断で、同様の規制はノバスコシア州でも先行している。ノバスコシア州ではハリファックス近郊で約15ヘクタールの火災が制御不能とされ、車両規制に加えてハイキングやキャンプ、釣りも禁じられた。
ティム・ヒューストン州首相は、森林が極めて乾燥しており雨の見通しが乏しいとして、警戒水準の引き上げを説明した。レジャーに起因する人為的要因が多いとみられる地域では、行動制限そのものが火災対策として機能する局面もある。対策は地域で異なっても、「燃料となる乾燥植生」と「火種」を切り離すという狙いは共通している。
煙害が国境を越える自然災害に 米国支援と環境保護の課題
森林火災は燃える場所だけの問題にとどまらない。煙は米国中西部や五大湖周辺へ流れ込み、複数州で大気質警報が出たと報じられた。2023年のカナダ火災ではニューヨークやシカゴなどで煙害が世界的なニュースになったが、同様のリスクが再び現実味を帯びた形だ。
支援の動きも具体化している。米農務省（USDA）は、アルバータ州の消火活動を支援するため、航空機1機と消防隊員150人を派遣したと発表した。国境をまたぐ協力は、危機の規模が拡大した際に不可欠だが、同時に各国の政策姿勢の違いが議論を呼ぶこともある。報道では、煙害を受けた米国側からカナダの防災体制を問題視する声が出ているとも伝えられている。
被害規模の目安として、別報ではカナダで2025年に約750万ヘクタールが焼失し、過去最悪だった2023年（推計約2000万ヘクタール）に次ぐ水準だとされた。ブリティッシュコロンビア大学の研究者ジェン・バロン氏は、全国的な脅威がある一方で万能策はなく、地域事情に応じたリスク低減が必要だと指摘しているという。
オンタリオ州のカワーサ・レイクスのように、大都市近郊の行楽地でも火が出た。観光や地域経済への影響はもちろん、森林の劣化は環境保護の観点からも重い。気候の乾燥化が続くなか、火災は単発の事故ではなく、国境を越えて暮らしを揺さぶる自然災害として位置づけ直されている。
