日本の高市早苗首相は15日、中東情勢の悪化で原油や石油製品の確保が難しくなっているアジア諸国を対象に、総額100億ドル（約1.6兆円）規模のエネルギー支援を柱とする支援策を進める考えを示した。東京で開かれた「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の関連枠組みAZECプラスの会合後、記者団の取材に応じた。資金面の後押しで域内の調達力と供給網を守り、日本が依存する医療物資などの輸入停滞を防ぐ狙いがある。
高市首相が打ち出した100億ドルのエネルギー支援策と狙い
今回の経済支援は、原油・石油製品に換算して最大12億バレル相当の調達を下支えできる規模とされ、ASEANの原油輸入量の約1年分に当たるという。首相は、日本とアジアの供給網が緊密に結びつき、相互依存が強い現実を強調した。
具体例として挙げたのが、人工透析の器具や手術で使う廃液容器などの医療関連物資だ。こうした製品は原材料として石油由来の化学品を必要とし、原油不足が続けば生産が細り、最終的に日本の調達にも波及する。首相は、域内企業が直面する「巨額の資金需要」と「信用力不足」を補う形で、金融面から支える構図を描いた。
医療や化学産業を揺らすナフサ不足への危機感
焦点の一つが、医療関連物資や食品包装用の容器など、幅広い化学製品の材料になるナフサだ。アジア各国で調達不安が広がり、川上の燃料・原料の目詰まりが、川下の製品不足として現れかねない。
首相は国内向けについて「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と説明してきたが、域内の製造拠点が止まれば日本の市場も安泰ではない。供給網の“弱い輪”がどこにあるのかを踏まえ、資金を通じて生産をつなぐ——それが今回のエネルギー政策の含意だ。
AZECプラスで合意したパワーアジアと国際協力の枠組み
高市首相は会合で、サプライチェーンの強靱化を目的とした「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称パワー・アジアの形成で各国と合意したと明らかにした。従来のAZECに、経済とエネルギーの強靱化の視点を加え、「AZEC2.0」として発展させる位置づけだ。
会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどの首脳が参加した。中東リスクの高まりを受け、資源調達と物流の脆弱性が改めて共有された格好で、枠組みづくりそのものが地域の警戒感を映している。
JBICやNEXIを通じた資金供給と信用補完
緊急の金融支援では、国際協力銀行（JBIC）の貸付、国際協力機構（JICA）の海外投融資、日本貿易保険（NEXI）の保険提供などを想定する。いずれも、民間だけではリスクを取りにくい局面で、資金と信用を補完する政策手段として位置づけられている。
さらにJICAによる各国政府向けの緊急円借款を通じ、日本とのサプライチェーン構築に必要な対応費用を支援する案も盛り込んだ。単なる燃料調達の後押しにとどまらず、供給網の“復元力”を高めるのが狙いで、次に問われるのは実行スピードだ。
ホルムズ海峡リスクとエネルギー安全保障の現実的な対応
資源エネルギー庁の資料では、ホルムズ海峡を通過する原油の約9割がアジア向けとされる。首相が今回支援を急いだ背景には、海峡への依存が高い国ほど、調達難が一気に国内供給不安へ転化するという構造がある。
AZECパートナー国の備蓄状況として、フィリピンは原油・石油製品の備蓄量が45日分、ベトナムは30日分、タイは60日分とされる。いずれも原油輸入の60〜90％をホルムズ海峡に依存しており、2月末以降の情勢悪化が直撃しているという。
日本の備蓄は融通せず 調達の協調へ軸足
一方で、各国が求める「日本の備蓄の融通」については慎重姿勢がにじむ。政府関係者は「各国ともカネがあってもモノがない状況だ」と説明する一方、国内の安心を優先し、備蓄放出で他国に回す判断は難しいとの見方を示している。
実際、首相は取材で備蓄融通の要望の有無を問われ、「外交上のやり取りについては答えを控える」とした。今回の合意は日本の備蓄を提供するものではなく、国内需給への悪影響はないと説明し、域内で協調して原油などを確保する枠組みだと位置づけた。
今後の焦点は、緊急対応と並行して、原油備蓄や放出の仕組みづくりを域内で支援するなど、構造的な強靱化を進められるかどうかだ。再生可能エネルギーの導入拡大や効率化も含め、エネルギー安全保障と持続可能な開発をどう両立させるかが、パワー・アジアの実効性を測る尺度になりそうだ。
