欧州委員会は、EUの暗号資産市場規則であるMiCA規制の規制実施を次の段階へ進める形で、域内の監督体制をより統一する方向性を鮮明にしている。各国当局が担ってきた認可や監視の重心を、パリのESMA（欧州証券市場監督局）に寄せる構想が俎上に載り、金融市場におけるデジタル資産と暗号通貨の扱いは、より中央集権的な枠組みに近づきつつある。背景には、MiCA導入後に露呈した加盟国間の審査品質のばらつきや、国境を越えたビジネスの加速がある。
欧州委員会が示したMiCA規制の次の焦点は市場監督の一体化
MiCAはEU域内で暗号資産サービスの共通ルールを定め、認可を得た事業者が「パスポート制度」により複数国へ展開できる仕組みを用意した。一方で、監督の起点が各国に分散している現状は、審査の厳格さや執行のスピードに差を生みやすい。
こうした問題意識のもと、欧州委員会が2025年12月に提示した「市場統合」案は、市場監督をESMAへ段階的に移すことを提案している。認可、監視、法執行が一本化されれば、加盟国ごとの解釈差を縮め、法規制の予見可能性を高める狙いがある。
さらに2026年4月9日、欧州中央銀行（ECB）はこの方向性を支持する意見を公表した。拘束力はないものの、銀行・決済を含む金融安定の観点から、暗号資産の監督強化を後押しするシグナルとして受け止められている。次に問われるのは、加盟国の権限移譲への抵抗をどう調整するかだ。
MiCA規制の実施でCASPは急増も「取引所」は少数にとどまる
MiCAの導入により、各国登録ベースで存在していたVASP（暗号資産関連サービス事業者）の枠組みは大きく組み替えられた。報告書ベースの集計では、EUで認可を受けたCASP（暗号資産サービスプロバイダー）は一時12社にとどまっていたが、その後183社まで増加したとされる。
ただし、この数字がそのまま「取引所の数」を意味するわけではない。ESMAの公開名簿に載る183社のうち、オーダーブックとマッチングエンジンを備えた中央集権型の取引プラットフォーム運営まで認可されたのは14社に限られるという。MiCAが整備したのは市場の入口だが、コア事業の許可は依然として絞り込まれている構図だ。
国別の色も濃い。ライセンス数ではドイツが最多とされる一方、1社あたりの越境カバーの広さではキプロスやアイルランドが目立つ。たとえばキプロスやアイルランドの枠組みで、Binance、Bybit、OKX、Crypto.com、Revolutといった大手が欧州展開を進め、パスポートを梃子に「広く薄く」ではなく「広く深く」単一市場へ入っていった。
一方、域内勢の象徴的な勝者としては、オーストリア発のBitpandaが挙げられている。世界上位の取引所ランキングで「真にEU域内に拠点を置く」とされる数少ない存在として、規制対応を競争力に変えた事例になった。制度が成熟するほど、規模と体制がものを言う――その現実が数字に表れている。
グランドファーザリング期限とステーブルコイン再編が示す規制実施の本番
次の山場は、経過措置の期限だ。各国制度で許可・登録を受けていた事業者が一定期間活動できる「グランドファーザリング」は、2026年7月1日に区切りを迎える。ここまでにMiCA認可を得られない事業者は、域内での継続が難しくなる。
制度移行の歪みを象徴するのがポーランドだ。報告書では、国内法化が進まず政治的膠着が続いた結果、多数の旧VASPが宙に浮いた状態になったとされる。EU単一市場のはずが、加盟国の立法過程がボトルネックになれば、事業者は投資判断を先延ばしし、周辺国へ拠点を移す誘因が強まる。
ステーブルコインでも再編が進んだ。MiCA下の規制対象となるEU取引所では、USDTの取り扱い停止が相次ぎ、Coinbase Europeが2024年12月、Binanceが2025年3月31日に続いたとされる。Kraken、OKX、Revolutも追随し、域内の規制取引所からUSDTが姿を消す流れが固まった。
その反動で、域内ではUSDCが米ドル連動型の主要選択肢になり、ユーロ連動型ではEURCの存在感が増したと報告されている。さらに政治レベルでは「通貨主権」の文脈が強まり、フランスの財務当局がユーロ建てステーブルコイン強化を促す場面もあった。ING、UniCredit、BNPパリバが2026年後半の共同立ち上げを歓迎されたという記述は、伝統金融がこの領域を無視できなくなったことを示す。
こうした変化の先にあるのは、監督権限をどこに集め、どのルールで執行するかという統治の問題だ。欧州委員会が進める一体化が実現すれば、MiCAは「枠組みの完成」から「運用の最適化」へと焦点を移し、欧州連合の暗号資産市場は次の段階に入る。
