ロシア軍は2日夜から3日朝にかけ、ウクライナ東部・中部のエネルギー関連施設を集中的に狙い、各地で停電が発生した。ウクライナ側は、暖房需要が高まる時期を見据えたインフラ攻撃の強化だと反発している。同時に、ウクライナも長距離ドローンでロシアの製油所や輸出ターミナルを狙う作戦を加速させ、戦争は電力と燃料をめぐる消耗戦の色合いを濃くしている。現場では電力供給の不安定化が市民生活を直撃し、国際情勢にも影響が広がりつつある。
ロシアがウクライナのエネルギーインフラ攻撃を強化 35発のミサイルと各地の停電
ウクライナ国営エネルギー企業ナフトガスによると、ロシア軍はハルキウ州とポルタワ州のガス施設に対しミサイル35発を発射し、一部が直撃した。同社は民間施設を狙ったものだとして強く非難し、2022年2月の侵攻開始以降で自社施設への攻撃として最大級の被害だと位置づけた。
ポルタワ州当局は、攻撃後に8,000世帯以上が停電に見舞われたと発表した。影響は局地的にとどまらず、ドネツク州、スムイ州、チェルニヒウ州でも電力供給の乱れが報告され、電力網の脆弱性が改めて浮き彫りになった。
攻撃は気温が下がり始めた時期と重なった。10月に入り朝夕の冷え込みが強まり、キーウでは3日に最低気温が10度を下回ったとされる。ゼレンスキー大統領は、冬季の需要増を見越した意図的な攻撃だとして、ロシアが市民への打撃を拡大しようとしていると批判した。
電力網への打撃が市民生活に波及 ハルキウ州の被害と報道関係者の死亡
攻撃はエネルギー設備にとどまらず、生活基盤そのものを揺さぶっている。ウクライナ非常事態庁が提供した写真として、ハルキウ州でロシア軍の攻撃により破壊された養豚場の様子が伝えられた。家畜を抱える農場は電力やガスだけでなく飼料・物流にも依存しており、インフラ寸断は地域経済に連鎖しやすい。
停電が続けば、暖房や給水、通信の維持が難しくなる。復旧作業が進んでも、設備が再び標的になれば修理は振り出しに戻りかねない。こうした「壊しては直す」局面が常態化するほど、都市のレジリエンスは削られていく。
前線近くの情報環境にも深刻な影響が出た。ウクライナ軍によると、ドネツク州の前線周辺を取材していたフランス人写真記者のアントニ・ラリカン氏が3日、ロシアの無人機攻撃に遭い死亡した。同行していたウクライナ人記者も重傷だという。戦場での報道活動は、軍事リスクに加え、通信や移動を支えるインフラの不安定化によってさらに危険度が増している。
ウクライナもロシアの石油インフラを攻撃強化 製油所と輸出港が標的に
一方、ウクライナも反撃の軸をエネルギー分野に置き、ロシアの収入源を狙う作戦を加速させている。CNNによると、ウクライナのドローンはこの1週間で複数のロシア製油所や輸出ターミナルを攻撃し、昨夏に始めた作戦をさらに強めた。背景には、中東での戦争や原油価格の上昇がクレムリンに予想外の追い風となり得るとの見方がある。
ウクライナ軍は今月、ロシアのエネルギー関連インフラに対して10回の大規模攻撃を実施したと主張している。28日未明にはモスクワ北東のヤロスラブリにある大型製油所を狙い、直撃と火災発生を伝えた。ヤロスラブリ州のエブラエフ知事は、住宅や「商業施設」への被害を認めつつ、30機超のドローンを無力化したと明らかにした。
バルト海沿岸のウスチルガでは石油輸出ターミナルが1週間で2度攻撃を受け、ウクライナ保安庁（SBU）は長距離ドローンが積み込み設備や貯蔵タンク群を損傷させたとしている。位置情報を確認済みの映像には港で大規模火災が起きる様子が映り、ロシア非常事態省は攻撃後、近隣のサンクトペテルブルク住民に「大気汚染」への注意を促した。
ゼレンスキー大統領はCNNの取材に、長距離ドローンの有効性が向上しているとの認識を示し、ウスチルガの能力を低下させたと説明した。攻撃後に「この施設に残る能力は4割にとどまる」との見方にも触れており、燃料供給や輸出に与える影響が焦点になっている。近隣のプリモルスク港でも火災が確認されたとウクライナ側は主張し、国営ロスネフチが運営するロシア南部サラトフの製油所も攻撃を受けたと伝えられた。
ロシアがガソリン輸出の禁止を検討しているとの報道もあり、戦線の外側で燃料・電力が政策判断を左右する局面が増えている。ウクライナの電力網への打撃と、ロシアの石油インフラへの反撃が絡み合うなか、軍事作戦はエネルギー市場と直結する形で国際情勢の緊張を押し上げている。
