金融庁が国内の暗号資産関連ビジネスへの関与を一段と強めている。2026年4月10日、政府は「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出し、これまで資金決済法を軸に運用されてきた枠組みを、より厳格な規制体系である金商法へ移す方針を示した。背景には、仮想通貨が投機の対象から投資商品へと位置づけを変え、取引所のガバナンスやセキュリティ、情報開示の実効性を巡る懸念が積み重なってきた事情がある。
金融庁が進める金商法移管で暗号資産取引所の監視を強化
改正法案の柱は、暗号資産に関する主要な規律を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、取引所を含む事業者を「金融商品取引業者」の監督枠組みに組み込む点だ。これにより、従来よりも細かな行為規制や業者規制、不公正取引規制が横断的に適用され、当局の監視が制度面で強化される。
法案では、従来の「暗号資産交換業」に代わり「暗号資産取引業」を新設し、売買・媒介だけでなく、カストディに当たる管理業務、IEOに関わる引受・募集の取扱い、さらにレンディング（顧客から暗号資産を借り入れる行為）までを射程に入れた。市場では、レンディングや外部ウォレットなど周辺サービスが拡大しており、規制の空白を埋める狙いが読み取れる。
施行は原則として公布から1年以内とされ、制度が固まれば2027年中の導入が視野に入る。一方で、無登録業者への罰則引き上げなど一部のエンフォースメントは公布後20日で先行適用される設計で、現場の緊張感はすでに高い。日本の市場を「決済」から「投資」へと組み替える転換点として、業界の受け止めは重い。
情報開示と不公正取引対策で投資家保護を前面に
今回の見直しは、単なる登録制度の変更にとどまらない。法案は、発行主体の関与が強いトークンを「特定暗号資産」として区分し、募集・売出し時の情報公表に加え、継続的な定期・臨時の開示義務を課す枠組みを用意した。ホワイトペーパー中心だった実務を、法定の情報提供に置き換えることで、投資家保護を制度で担保する狙いだ。
特定暗号資産の発行者には、財務情報の監査証明を原則として求める。少額の資金調達に限り例外を設ける一方、その場合は投資家一人あたりの投資上限を組み合わせ、過度な損失を防ぐ設計とした。資金調達のしやすさと保護のバランスを取ろうとする発想は、株式投資型クラウドファンディングの議論とも接続する。
取引の公正性を巡っては、暗号資産分野で長く課題とされてきたインサイダー取引規制を新設し、課徴金制度も整える。さらに、広告・プロモーションでは対価関係を隠す「ステルスマーケティング」への規律も盛り込まれた。価格形成がSNS発の話題に左右されやすい仮想通貨市場では、情報の非対称をどう減らすかが焦点で、規制はその方向に振れたと言える。
具体例として、国内外でIEOトークンを扱う局面では、発行者と取引業者が二段階で情報を公表する仕組みが想定される。もし重要情報に虚偽記載があれば、発行者が無過失でも損害賠償責任を負う場面があり得るため、開示文書の作り方そのものが変わっていく。マーケティング優先の表現を排し、検証可能な記述へ寄せる圧力は強まる。
取引所ビジネスのセキュリティと体制整備に重い宿題
業者側に求められる対応で目立つのが、セキュリティと内部管理の強化だ。改正案は、暗号資産取引業者に安全管理措置、売買審査体制、最良執行方針の策定・公表など、第一種金融商品取引業者に近い規律を広く適用する。外部委託先の管理も明文化され、ウォレット事業者などベンダーの統制が監督の論点になっていく。
また、不正流出に備える補償原資として、取引量などに応じた「金融商品取引責任準備金」の積立てを義務づける方針が示された。ハッキング被害の補填という性格上、預かり資産の規模だけでなく事業者の防御態勢も勘案する設計が想定されており、投資余力と防御投資のせめぎ合いが起きやすい。準備金の水準は下位規則に委ねられるが、経営判断に直結するテーマとなる。
既存の暗号資産交換業者には経過措置が用意され、施行日から6か月は登録なしで業務を続けられる。ただし猶予期間中も行為規制はみなし適用されるため、体制整備を先送りすると運営リスクが跳ね上がる。施行後2週間以内の届出や、既存取扱銘柄の情報公表（3か月以内）といった期限も設定されており、現場は“準備期間”というより“移行期間の実務”に追われることになりそうだ。
当局の監視強化は、無登録業者にも及ぶ。刑事罰は「10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（または併科）」へ引き上げられ、緊急差止命令の対象も拡大する。国内で情報が得にくい未公表暗号資産を無登録業者が販売した場合、契約を原則無効とする民事効も盛り込まれ、グレーゾーンに依存したビジネスは成り立ちにくくなる。
一方で、DEXそのものへの直接規制は見送られた。金融庁の議論では、UI提供者に対するリスク説明やAML/CFT対応の検討が示されており、技術と規制の距離をどう詰めるかは次の論点となる。制度が金商法に組み込まれることで、国内取引所の業務はより金融機関に近い統制を求められ、日本の暗号資産市場は「成長」と「秩序」を同時に試される局面に入った。
