スイスが銀行規制の強化に向けた枠組みを見直し
スイスで銀行監督のルール作りが動いた。スイス連邦議会が2025年9月15日、銀行の自己資本に関する銀行規制改革の一部先送りを求める提案を否決し、政府が示してきた規制パッケージの実装に向けた環境が整いつつある。焦点は、クレディ・スイス危機後に巨大化したUBSを念頭に置いた、資本要件の積み増しと監督強化だ。議会の判断は、金融改革のテンポをめぐる綱引きに一区切りをつけ、制度全体の枠組みを見直して「大きすぎてつぶせない」リスクへの備えを厚くする方向を後押しした。 スイス連邦議会の否決で銀行規制強化の枠組み見直しが前進 否決されたのは、自己資本規制改革の一部について導入時期を遅らせる内容の提案だった。これにより、政府が提示してきた改革案は、議会手続きの遅延リスクが相対的に小さくなり、規制の実装へ一歩近づいた格好だ。政策当局が重視するのは、危機時に公的資金に頼りにくい設計へと制度を組み替え、経済安定に資する防波堤を厚くする点にある。 背景には、2023年にUBSがクレディ・スイスを買収したことで、スイスの金融システムが一段とUBSに依存する構図が強まった現実がある。市場の信認を守るには、平時から損失吸収力を高める必要があるのか。それとも、規制を急げば国際競争力を損なうのか。今回の否決は、その問いに対し「先送りよりも制度整備を優先する」というシグナルになった。 UBSを中心に資本要件とリスク管理の厳格化が焦点に 政府の改革案が導入された場合、UBSの資本要件が30億ドル引き上げられる可能性があるとされる。自己資本の上積みは、損失が出た局面での耐久力を直接的に高める一方、収益性や株主還元の余地を圧縮し得るため、金融機関側の反発を呼びやすい。とはいえ、金融当局が危機対応の教訓として掲げるのは、短期の収益よりもシステム全体の安定性だ。 実務の現場では、規制強化は資本の量だけでなく、リスク管理のあり方も変える。たとえばスイス国内の大企業が資金調達の主力行を選ぶ際、破綻確率の低さは取引条件と並ぶ重要な評価軸になる。銀行側にとっても、資本コストが上がれば高リスク取引の選別が進み、与信やトレーディングの方針がより保守的になりやすい。結果として、過度なレバレッジを抑える効果が期待される一方、企業金融に与える影響は今後の論点として残る。 大きすぎてつぶせない金融改革で監督強化と経済安定をどう両立するか スイス政府は2025年6月、「大きすぎてつぶせない」銀行を対象にした一連の規制案を提示していた。今回の議会判断は、そのパッケージが想定する制度改編、つまり銀行規制の強化と監督体制の再設計を進めやすくした。改革の射程は、自己資本の水準に加え、危機時の意思決定、グループ構造の透明性、監督当局の関与の度合いといった運用面にも広がる。 監督の現場で鍵になるのは、危機を「起きてから処理する」のではなく、兆候を早期に捉えて介入する設計だ。市場の動揺はSNSやオンライン取引を通じて一気に拡散し、預金や流動性の流出が短時間で起き得る。そうしたデジタル時代の速度を前提に、枠組みの見直しで監督の実効性を高める狙いがある。 一方で、強い規制はスイスの金融業が国際的に担う役割や、国内企業の資金調達環境にも影響し得る。規制の「強さ」と「精度」をどう両立させるのかが、今後の焦点になる。議会が先送りを退けたことで、制度設計の議論は次の段階に移り、スイスの経済安定を支えるルールの具体像がいよいよ問われる。
