英国政府は、巨大テックを含むデジタルプラットフォームに対する規制強化に向けた新措置を発表した。中核にあるのはオンライン安全を軸にした制度運用の本格化で、執行を担う規制当局Ofcomが段階的なルール整備と調査を進めている。狙いは違法・有害コンテンツの抑止と、利用者、とりわけ子どもの保護の実効性を高めることにある。
英国のオンライン安全法運用で進むデジタルプラットフォーム規制強化
インターネット規制の新局面を形作っているのが、Online Safety Act 2023（オンライン安全法）だ。対象はSNSや動画共有、掲示板、メッセージ機能を持つサービスなど幅広い「ユーザー間サービス」に加え、検索サービスにも及ぶ。
特徴は、事業者に「注意義務（duty of care）」を課し、問題が起きてから対処するのではなく、設計段階から安全対策を組み込む「safety by design」を求める点にある。英国国内企業だけでなく、英国の利用者を相当数抱える、または英国市場を狙う海外サービスにも域外適用されうる仕組みで、グローバル企業の運営判断にも影響が広がっている。
執行を担うOfcomは、事業者向けに実務規範（Codes of Practice）や遵守ガイドを示し、違法コンテンツ対策、子どもの安全、規模に応じた追加義務という順で段階的に適用を進めてきた。罰則は最大で1,800万ポンドまたは世界売上高の10%のいずれか高い方が上限とされ、情報提出命令に従わない場合などに上級管理職が刑事責任を問われ得る枠組みも盛り込まれている。
Ofcomの執行権限と新措置が促すオンライン安全とプライバシー保護の緊張
オンライン安全法の実装は、単なるルール策定にとどまらない。Ofcomは法定の情報要求を出せるほか、深刻なケースでは裁判所を通じ、ISPによるブロッキングや、決済・広告といった周辺事業者への協力停止要請につながる「事業中断措置」を求める道も用意されている。
この設計が波紋を呼ぶのは、コンテンツ管理の実務がプラットフォームだけでなく、決済事業者や広告ネットワークといった“デジタル経済のゲートキーパー”にも波及し得るからだ。結果として、リスクを嫌う周辺プレイヤーが先回りして取引を控え、サービス側の運営方針や表現の範囲を実質的に狭める力学が生まれやすい。
一方で、プライバシー保護を巡る論点も残る。とくに年齢保証（年齢確認を含む「非常に効果的な年齢保証」）の要請は、成人向けコンテンツや子どもがアクセスし得るサービスに対し、実装負担とデータ保護上の懸念を同時に突きつける。暗号化メッセージングに関しても、違法コンテンツ検出を目的としたスキャン権限が法律に残ること自体が、事業者の投資判断を冷やす要因になり得ると、電子フロンティア財団（EFF）や英国の市民社会団体が問題提起してきた。
では、より安全なネット空間を目指す政策は、同時に守るべき利用者の秘密や匿名性とどう折り合うのか。英国の枠組みは、その問いを制度運用の現場に投げかけ続けている。
Civitaiのジオブロッキングが映すデジタル市場と技術革新への波及
規制の影響が具体的に可視化された例として、AI画像生成・モデル共有のプラットフォームCivitaiが挙げられる。オンライン安全法への対応を背景に、英国からのアクセスを技術的に遮断する、いわゆるジオブロッキングを選ぶ動きが注目された。
Ofcomは、英国ユーザーをブロックすることが法令遵守の手段として「合法で受け入れ可能」との立場を示しており、これが「撤退」を現実的な選択肢にしている。Civitaiのケースでは、年齢保証やモデレーション体制の整備など、要求される対応が小規模・ニッチ系サービスにとって重いという構図が浮かび上がった。
同時に、規制と並走する圧力として決済の問題がある。報道ベースでは、VisaやMastercardなどカードネットワークをめぐるリスク意識の高まりを受け、Civitaiがディープフェイクや特定の性的コンテンツの扱いを厳格化した経緯が伝えられてきた。コンテンツと決済が絡むと、収益化の選択肢そのものが揺らぎ、結果として事業継続の判断が「規制対応」だけでは説明できない複合要因になる。
こうした事例は、英国市場における参入障壁を高める一方、資本・人材を持つ巨大プラットフォームがコンプライアンスを吸収しやすい現実も映す。安全対策が進むほど、サービスの多様性や新興プレイヤーの技術革新がどう影響を受けるのか——その答えは、今後の執行実績と、どれだけ透明性を伴って運用されるかにかかっている。
