ナイジェリア北部で、イスラム過激派を含む武装勢力による襲撃が相次ぎ、死者が増えている。AFPによると、2月24～25日にかけて北部で暴力事件が少なくとも3件発生し、合計で30人以上が死亡した。市場やモスクが狙われ、生活圏が直接攻撃される形が目立つ。2009年以降続く反乱の長期化に加え、複数の非国家勢力が並行して動くことで、治安悪化はより複雑な局面に入っている。
ナイジェリア北部で相次いだ襲撃 市場と集落が標的に
AFPが伝えたところでは、北東部アダマワ州で24日、過激派組織ボコ・ハラムがカメルーン国境に近いマダガリとホンを襲撃し、兵士3人を含む25人が死亡した。地元当局者は、夜間に多数のバイクで移動する集団が市場を襲い、住民に向けて発砲したと説明している。茂みに隠れていた人が撃たれた可能性もあるとして、遺体捜索が続けられたという。
情報筋によれば、襲撃者は市場で食料品やバイクを奪い、その後ホンでも殺害が確認された。こうした動きは、単なるテロにとどまらず、物資確保や移動手段の獲得といった実利を伴う点で、地域の安全保障環境をいっそう不安定にする。住民にとっては「次はどこが狙われるのか」という問いが、日常の一部になりつつある。
モスク襲撃が示す治安悪化 宗教施設も例外ではない
北西部でも被害が出た。国営ナイジェリア通信（NAN）によると、ケビ州ドディンコワ村で25日深夜、過激派がモスクを襲撃し、礼拝者少なくとも5人が死亡した。AFPが確認した治安報告書では、死者が10人に上り、複数の負傷者が出たとされる。
ケビ州警察の担当者はNANに対し、今回の襲撃は、22日に過激派組織ラクラワの戦闘員が軍の車列に対して待ち伏せを試みて失敗し、死亡した後に起きたと述べた。軍・治安当局との応酬が、民間人のいる場所へと波及する構図が透ける。
宗教施設が狙われる事態は、共同体の結束を揺さぶり、避難や移住を促しやすい。モスクは礼拝の場であると同時に、情報共有や相互扶助の拠点でもあるためだ。結果として、地域社会の回復力が削がれ、地域不安が長引く土台になる。
武装衝突が長期化する背景 複数の非国家勢力が絡む現実
国連によると、北東部では2009年から反乱が続き、これまでに4万人超が死亡、200万人が家を追われた。10年前のピークと比べ襲撃件数は減ったとされる一方、反乱はニジェール、チャド、カメルーンへも波及し、国境地帯の統治を難しくしている。
さらに北西部では、ラクラワの関与が疑われる襲撃が続く。森林地帯を拠点に家畜を盗み、住民に「税」を課すとされ、暴力と徴発が一体化しているのが特徴だ。これは政治的主張だけでは説明できない「稼ぐための暴力」として機能し、治安対策を軍事面だけで完結させにくい。
同様に、2月の一連の事案とは別に、ロイターはカツィナ州の村で19日、武装集団がモスクを襲撃し、住民ら少なくとも50人が死亡、約60人が連れ去られたと報じた。身代金目的の拉致が頻発してきた経緯もあり、住民は儀礼の場や集会すらリスクとして計算せざるを得ない。
こうした情勢はナイジェリア一国の問題にとどまらない。各地で攻撃増加が報じられる中、地域の危機対応は国際的にも関心が高い。たとえば他地域の事例として、パキスタンでのテロ警戒と警備強化や、インド カシミールの治安作戦では、軍事対応と地域社会の統治をどう両立させるかが焦点になってきた。ナイジェリア北部でも、取り締まりの強化だけでなく、移動・通信・金融といった生活インフラが途切れない形での支援が求められる局面にある。
