Shopifyの仕様変更で、オンラインストア運営者が依存してきた計測の一部が見直される中、LINEを軸にした顧客接点を持つ事業者に向けて代替策が動き始めた。Loycus株式会社（東京都千代田区）は、Shopifyで2025年9月以降利用できなくなる予定の従来型「コンバージョン機能」に対応し、自社のLINEマーケティング基盤「LOYCUS」で同等の計測とアクション設定を継続できる新オプションの提供を開始した。デジタルマーケティングの現場では、計測の断絶が売上向上施策の精度に直結するだけに、移行期の打ち手として注目される。
Shopifyの仕様変更が直撃した「LINE連携の計測」課題とコンバージョン改善
焦点となっているのは、Shopifyが2025年9月に予定する仕様変更だ。従来の仕組みを利用した「コンバージョン機能」が利用できなくなることで、資料請求や購入といったユーザー行動をLINE上で計測し、施策に反映する運用が難しくなる懸念が出ていた。
LINE公式アカウントは、国内の多くのブランドにとって、再訪を促す配信や問い合わせ対応の基盤として定着している。にもかかわらず、購入完了や資料請求といった成果地点の把握が途切れれば、配信の最適化や販売促進の自動化が鈍り、結果的にコンバージョン改善の打ち手が弱まる。
例えば、キャンペーンでLINEに集めた友だちに対し、「誰が購入に至ったか」を起点に次の提案を出せなければ、クーポン配布が“ばらまき”になりやすい。計測とアクションの連動は、マーケティング現場のコスト構造そのものを左右するというわけだ。次に、その受け皿として提示された具体策を見ていく。
Loycusが「カスタムピクセル」で代替を実装 無料オプションで機能強化
Loycusは、Shopifyのカスタムピクセルを活用し、従来と同様にコンバージョン計測とアクション設定を続けられる仕組みを開発したという。提供形態は無料オプションで、既存ユーザーが施策を止めずに移行できることを前面に出す。
同社が挙げる利用像は具体的だ。たとえば資料請求を行った友だちに対し、直後に自動でお礼メッセージを送る運用が可能になる。また、商品購入をトリガーに、LINEのリッチメニュー表示を切り替えるなど、購入後の導線を変える設計も想定されている。
こうした自動化は単なる省力化にとどまらない。配信のタイミングが遅れるほど反応率が落ちることは現場の経験則として知られており、成果地点と即時連動できるかが勝負所になる。Shopifyの仕様変更で分断が起きかねない領域を、ピクセルでつなぎ直す狙いが読み取れる。
次の論点は、継続できるのが「計測」だけではない点だ。蓄積したデータをどう扱い、どんな収益インパクトにつなげるのかが問われる。
顧客分析と販売促進の自動化が焦点 EC事業者の売上向上にどうつながるか
Loycusは導入効果として、ユーザー行動データの継続蓄積、コンバージョン起点のメッセージ自動配信、施策の維持と強化を挙げる。要するに、顧客分析とコミュニケーション設計を止めないことが、売上に直結するという整理だ。
たとえば新規とリピーターを見分けられるかどうかで、同じ配信でも内容は変わる。初回購入者には使い方や配送案内、リピート層には関連商品の提案や先行案内といった出し分けが基本になる。成果地点の記録が続けば、こうした設計をLINE上で積み重ねられる。
同時に、購入完了者にサンクスメッセージを即時送る、資料請求者に3日後フォローを送るといった“時間差の追客”も、人手をかけずに組める。担当者の勘や手作業に頼らない運用は、少人数で回すブランドほど効いてくる。
国内では、LINEを接点にしたCRMが広がる一方、EC基盤はShopifyのようなSaaSに集約が進んだ。今回のような仕様変更は、プラットフォーム依存のリスクを可視化する出来事でもある。だからこそ、計測と配信の接続をどう確保するかが、次の競争力になる。
LOYCUSは「LINE公式アカウントをもっと自由に、もっと便利に」を掲げ、リッチメニュー、シナリオ配信、コンバージョン計測などを提供してきた。Shopify側の変更に合わせた今回の対応は、機能強化というより“継続運用の防波堤”に近い。EC事業者にとっては、移行期に顧客接点を途切れさせないことが最大の価値になるだろう。
