マクロン大統領は、未成年のSNS利用制限をめぐり、欧州各国と足並みをそろえる必要性を改めて前面に押し出した。フランスでは国民議会（下院）が15歳未満のソーシャルメディアへのアクセスを禁じる法案を可決し、今後は元老院（上院）での審議が焦点となる。国内の「9月の新学期開始に合わせた施行」構想を念頭に、国境を越えてサービスが提供される現実を踏まえ、欧州首脳との協議と政策討議を通じて制度の整合性を探る構えだ。
マクロン大統領が未成年のSNS利用制限で欧州首脳と協議へ
議会手続きは大きく動いている。英BBCによると、フランス国民議会は15歳未満の若者によるソーシャルメディア利用を禁止する法案を、116対23で可決した。
対象として念頭に置かれるのは、インスタグラム、TikTok、スナップチャットなどの主要サービスだ。法案は元老院に送付され、成立すれば運用設計が一気に現実問題となる。
9月施行をにらむ加速と、EUレベルの足並み
AFP通信は、マクロン氏が動画で政府に審議・手続きの迅速化を求め、「次の新学期開始時」、つまり9月を施行の目標に据えたと伝えた。フランスの新学期は9月1日に始まる。
ただ、フランス単独の対応では限界もある。SNSは国境を越えて提供され、年齢確認やアカウント管理の要件が国ごとに分かれれば、事業者・利用者双方に抜け道や混乱を生みやすい。そこで欧州首脳との協議を重ね、共通のインターネット規制の方向性を探ることが、実効性の観点からも重要になっている。
関連映像としては、報道各社が国民議会での採決や法案の要点を短く整理した解説動画が相次いでいる。
フランス法案の骨格と年齢確認が突きつけるインターネット規制の現実
法案の枠組みは、「一律に危険」と断じるのではなく、リスクに応じてプラットフォームを分類する設計を含む。BBCによれば、国のメディア規制機関が有害と判断されるプラットフォームのリストを作成し、掲載されたサービスは15歳未満への提供が原則禁止となる。
同時に、比較的危険性が低いとされるサービス群については、保護者の明示的な同意がある場合に限って利用可能とするリストも用意する構想だ。線引きの仕方が、そのまま市場のルールになる。
「高校での携帯電話禁止」もセットで進む青少年保護
同法案には学校内の端末利用にも踏み込む要素がある。BBCは、高校での携帯電話使用を禁じる方針が盛り込まれ、すでに小学校・中学校で進む規制の延長線上で議論されていると報じた。
政策の狙いは、家庭や学校の指導だけでは対処しきれない「設計としての依存」や、いじめ、有害情報への接触を抑える点に置かれている。規制は生活の細部に入り込むため、社会的合意の作り方が成否を分ける局面だ。
一方で、制度の要となるのが年齢確認である。フランスでは、オンラインのポルノサイトへのアクセスに年齢証明を求める仕組みがすでに導入されており、これを参照しながら実装要件を詰めることになる。
議論のポイントを整理する映像も増えている。
欧州各国に広がる未成年対策と、企業側の対応が左右する実効性
未成年のSNS利用をめぐる規制強化は、フランスだけの現象ではない。BBCによれば、オーストラリアでは同様の法律が成立し施行され、ヨーロッパではデンマーク、ギリシャ、スペイン、アイルランドが同国の例に倣うことを検討しているという。
イギリスでも、政府が16歳未満のソーシャルメディア禁止について意見募集を始めたと報じられており、国際的に「年齢の線引き」をどう設定するかが政治課題として浮上している。
フランスの過去の教訓と、プラットフォームに求められる設計変更
フランスでは2023年にも10代前半のSNS利用を禁止する法律が成立したが、EU法に違反すると司法判断が出て運用できなくなった経緯がある。国内世論が強硬な対応を求めても、欧州法との整合性が取れなければ制度は動かない。
今回の動きが欧州首脳との協議や政策討議を伴うのは、この「運用できない法律」を繰り返さないためでもある。何を禁じ、どこまでを事業者責任とし、どう執行するのか。法案が成立して終わりではなく、運用の段階でプラットフォーム側の技術対応が問われる。
マクロン氏は国民議会での可決後、「大きな一歩だ」とSNSに投稿し、手続き加速を政府に求めたと報じられた。強いメッセージが先行する一方、年齢確認の実装、例外運用、地下化リスクへの対策まで含めた設計が伴うかどうかが、欧州の青少年保護政策の試金石になりそうだ。
