日本と米国は2月、ワシントンで拡大抑止協議（EDD）を開き、インド太平洋地域の安全保障環境を踏まえた抑止と対処の枠組みを確認した。防衛当局者の協議に加え、東シナ海上空での航空訓練など軍事連携も同時並行で進み、同盟の実効性を高める動きが鮮明になっている。地域で緊張要因が重なる中、日米は核・ミサイル防衛からリスク低減まで議題を広げ、同盟強化を通じた地域安定を前面に押し出した。
日米拡大抑止協議が焦点に インド太平洋地域の抑止態勢を再点検
2月にワシントンで実施された拡大抑止協議には、日本側から統合幕僚監部、米側から統合参謀本部のほか、米戦略軍、米インド太平洋軍の幹部が参加した。協議は、変化するインド太平洋地域の地政学を見据え、同盟の防衛態勢や核・ミサイル防衛政策、軍備管理、リスク低減の考え方を中心に議論を深めた。
米国防総省は会合後の発表で、米国が日本防衛への関与を再確認し、「地域における侵略」への対応として核を含むあらゆる能力を用いる意思を表明したとしている。議題には机上演習も含まれ、危機時の意思決定や連携手順の共有を通じて、抑止の信頼性を補強する狙いがにじむ。
拡大抑止協議は2010年に設立され、同盟の核心である抑止の維持・強化を扱ってきた。今回も、米国の核態勢と政策が抑止に果たす役割を確認すると同時に、日本が通常戦力への投資を拡大している点が、同盟全体の実効性を押し上げる要素として位置づけられた。安全保障の議論が抽象論に傾きがちな中、具体的な運用を詰める場としての意味合いが強まっている。
中国 ロシア 北朝鮮を念頭に 防衛政策と軍備管理を同時に議論
米国防総省の発表によれば、協議では中国の「急速かつ不透明で不安定化をもたらす」核戦力の増強や実験、ロシアの軍備管理不遵守の歴史について意見が交わされた。米国は多国間の戦略的安定性と軍備管理に関する議論の必要性を改めて表明し、日本側は、より良い合意を目指す意図を支持しつつ、ロシアと中国を議論に関与させる重要性を強調したという。
北朝鮮については、完全な非核化を求める立場を共有した。日米の防衛政策は、同盟国防の即応性を高めるだけでなく、偶発的な衝突をどう避けるかというリスク低減も同じテーブルに載せる段階に入っている。
こうした協議の積み重ねは、企業のサプライチェーンやデジタルインフラにも波及する。例えば、東アジアの海空域で不測の事態が起きれば、海上輸送やデータセンター間の国際回線、衛星通信に影響が及ぶ可能性があるためだ。防衛分野の対話が、経済安全保障の「前提条件」として扱われる場面が増えつつある点は見逃せない。
共同航空訓練と予算措置で実装へ 日本の防衛協力を運用段階に
対話と並行して、日米は東シナ海上空で航空訓練を実施し、作戦即応態勢の誇示と抑止力の強化を図った。2日間の共同航空訓練では、米軍のB-52戦略爆撃機4機に加え、日本側はF-3戦闘機3機、F-2戦闘機3機、F-15戦闘機5機が参加し、日本海と東シナ海の上空で連携を確認した。
海上自衛隊も加わり、護衛艦はるさめのほか、OP-3C、EP-3、UP-3Dといった偵察・信号情報収集機を投入して電磁機動戦を想定した訓練を行った。米海軍側はEA-18Gグラウラー電子攻撃機、E-2Dホークアイ早期警戒機、F/A-18Eスーパーホーネットなどを展開し、領域横断での軍事連携を具体化させた。
自衛隊は発表で、武力による一方的な現状変更を許容しない日米の強い意思を再確認する訓練であり、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する同盟の即応性と適応性を示すものだと位置づけた。装備の相互運用性が問われる局面では、電子戦や情報共有の手順が「抑止の説得力」を左右するため、訓練の質がそのまま戦略メッセージになる。
国内の基盤としては、2025年12月に日本政府が過去最大規模となる約9兆円（約580億ドル）の防衛予算を承認したことが大きい。5か年で防衛費を倍増させる計画の一環で、スタンドオフミサイル、レーダー、ドローン、サイバーセキュリティへの投資を進め、共同演習も増やしている。日米の協議が「宣言」にとどまらず、装備・訓練・制度に落とし込まれつつある点が、今回の動きの核心だ。
日米連携は二国間に限らない。豪州などとの協力を含む地域の枠組みが重なり合う中で、同盟の運用がどこまで広がるのかが次の焦点となる。関連する議論として、日本とオーストラリアの防衛協力の動向も参照されている。
