Web3プロジェクトが実用性重視の方向へ転換
Web3プロジェクトが、投機やブーム頼みの設計から、現場で使える実用性を軸にした開発へと転換している。転機の一つとして注目されたのが、2025年4月16・17日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開かれたTEAMZ Web3 AI Summit 2025だ。国内外の企業や政策立案者が集まり、分散型技術の社会実装、規制の整備、そしてユーザー体験の壁をどう越えるかが議論された。NFTや仮想通貨を扱うサービスが「流行」ではなく「インフラ」に近づく一方、制度と運用の詰めが成否を分ける局面に入っている。 TEAMZ Web3 AI Summit 2025が映した実用性重視のWeb3転換 サミットでは、「何を作るか」よりも「どう使われるか」が繰り返し問われた。ウォレットの導線、本人確認や会計処理、カスタマーサポートまで含めて整備しなければ、ブロックチェーンの利点は生活者に届かないという問題意識が共有された。議論は、エンタメ領域のNFTから金融、行政まで広がったが、共通していたのは「複雑さをユーザーに背負わせない」設計思想だった。 分散基盤の上で価値移転を行う以上、スマートコントラクトの安全性や監査体制も避けて通れない。特に、トークン発行やDeFi連携のように資金が直接動くプロダクトでは、技術面と法務面の擦り合わせが開発速度を左右する。会場では、UX改善とコンプライアンスの両立こそが、次の普及フェーズの条件だという見方が強まった。 大阪 関西万博のデジタルウォレットが示す社会実装モデル 実装の事例として取り上げられたのが、HashPortが紹介したEXPO2025デジタルウォレットだ。大阪・関西万博の「未来社会の実験場」という位置づけのもと、会場内外の決済や体験設計にWeb3要素を組み込む構想が提示された。NFTの取得や支払い行動に応じて「経験値」が蓄積し、一定条件でパビリオン抽選の当選確率が上がる仕組みは、ゲーミフィケーションを行政規模のイベントに持ち込む試みとして注目を集めた。 「EXPOトークン（1トークン＝1円）」という設計や、SBIが提供するチャージ拠点を介してVisa加盟店でも使えるとされた点は、暗号資産ネイティブ層だけでなく一般来場者を意識した導線だ。万博史上初の全面キャッシュレス化を掲げる中で、ウォレットが「集客のための話題」ではなく、回遊や決済を支える基盤として機能するかが試金石になる。ここで得られる運用知見は、今後の大型イベントや都市サービスに波及しうる。 次に焦点が移ったのは、こうした取り組みを後押しする制度と市場環境だ。 日本の暗号資産政策と市場環境が促すWeb3プロジェクトの方向転換 サミットでは、自民党のホワイトペーパーを軸に、日本の暗号資産政策のアップデートが議論された。暗号資産を新たなアセットクラスとして捉え直す動きの中で、税制や投資商品の枠組みを見直す方向性が示された。具体的には、暗号資産の利益に関する課税を現行の雑所得（最大55％）から分離課税（約20％）へ移行する案、レバレッジ規制の緩和（2倍から10倍程度への見直し）、そして暗号資産ETFの国内解禁が俎上に載った。 bitFlyer、Coincheck、Sonyなどの関係者が参加したセッションでは、日本市場がかつて世界シェアの50％を占めた時期があった一方、現在は約1％規模まで縮小したとの指摘が出た。制度の不透明さや税制の不利が、起業家や資金の海外流出につながったという見立てで、巻き返しにはスピード感のある改革と実効性ある施行が必要だという声が相次いだ。規制が緩むこと自体が目的ではなく、利用者保護と産業振興の両立が求められている。 この政策論は、次に紹介された「実物の資産をどう扱うか」というテーマと直結していく。 RWAトークン化と大手企業の参入がWeb3のユーザー体験を変える 投機的な文脈から距離を取り、現実の取引や権利管理に接続する動きとして、RWA（実物資産）のトークン化とセキュリティトークンが取り上げられた。会場で共有された見立てでは、国内のトークン化市場は約3,100億円規模に拡大し、その約7割を不動産が占める。金融商品としての枠組みが明確な分、Web3が「使える」と評価されやすい領域でもある。 事例としては、KDXが国内初の不動産セキュリティトークンを発行し、投資商品としての信頼性に加えて体験価値も重視している点が語られた。TOYOTA FINANCE SERVICESによる車両のトークン化の試みは、投資家と顧客を直接つなぐ発想に加え、所有権管理やメーター改ざん防止、メンテナンス履歴の可視化といった実務的な効用が焦点になった。こうした用途は、ブロックチェーンの「改ざん耐性」を前面に出しつつ、生活者が恩恵を理解しやすい。 同時に、大手企業の取り組みも「プロダクトの完成度」を押し上げている。ソニー銀行はIP活用の文脈でNFTのコラボレーションに触れ、KDDIは「αU」ブランドでNFTマーケットやクリエイター支援、地方創生型の展開を進めている。楽天ウォレットは楽天会員基盤を背景に、ポイントでトークン購入につなげる導線を用意し、グリーはシンガポール法人を通じたトークン投資やバリデーター事業に力を入れるとされた。安定収益モデルとしてのバリデーターは、派手さより継続性を重視する現在の転換を象徴する。 課題として挙がったのは、ウォレット管理や鍵の概念など、一般層にとっての心理的ハードルだ。だからこそ各社は、既存サービスと自然に接続し、「知らないうちにWeb3を使っている」状態を目指す。熱狂の時代を経た今、Web3はプロダクト設計と制度整備の勝負に入ったという見方が、会場の空気を支配していた。
欧州委員会がGoogleに対し検索データ共有に関する新たな措置を提案
欧州委員会は、GoogleがEUのデジタル市場で担う役割を踏まえ、検索分野での競争環境を是正する狙いから、検索データのデータ共有に関する新たな措置を提案した。第三者の検索エンジンだけでなく、検索機能を持つAIサービスにも門戸を開く設計が含まれ、規制の射程がオンライン検索から生成AIの周辺領域まで広がりうる。 今回の枠組みは、EUの「デジタル市場法（DMA）」の執行の一環として示されたものだ。欧州委員会は、検索のランキングやクリックなどのデータが競争力の源泉になっているとの問題意識を前提に、アクセス条件や更新頻度、取得方法まで具体化し、実効性のあるルールに落とし込もうとしている。 欧州委員会がGoogleに示した検索データ共有の新たな措置案 欧州委員会が示した措置案の中核は、Googleが保有する主要な検索データを、第三者サービスに提供する枠組みを整える点にある。対象として挙げられているのは、検索クエリ、ランキング結果、クリックデータ、利用者の行動に関する情報など、検索品質の改善や新規参入の学習に直結しうる領域だ。 注目されるのは、受け手が従来型の検索エンジンに限られない点だ。検索機能を備えたチャットボットなど、AIベースのサービスも想定されており、オンライン検索の競争軸が「検索窓」から「対話型インターフェース」に広がる現状を、規制設計に織り込んだ形となる。 欧州委員会は、共有の「やる・やらない」ではなく、どれほどの情報量をどの頻度で更新し、どのような仕組みで取得させるかまで明確なルールを設けることを視野に入れている。運用が曖昧なままだと、実質的にアクセスが骨抜きになるのではないかという懸念が背景にあり、制度の実装段階が次の焦点になる。 デジタル市場法と競争法が狙うオンライン検索の力学の変化 今回の提案は、DMAの枠組みによって、巨大プラットフォームの行動を事後的に裁くのではなく、事前に競争を阻害しにくい設計へ誘導する発想に立っている。検索は広告、流通、メディア露出など多くの経済活動の入口であり、競争法上の論点も長年蓄積してきた領域だ。 検索のランキングやクリックの集積は、利用者の意図や市場の需要を映す「信号」として価値を持つ。規制当局の問題意識は、その信号が一社に集中することで、品質改善の循環や参入の余地が狭まる点にある。では、データを開放すれば状況は変わるのかという問いが、いまブリュッセルで現実味を帯びている。 現場で起きている変化をたとえるなら、欧州で検索周りのプロダクトを作る開発チームが、従来は公開情報と限られた計測だけで改良を重ねていたところ、もし一定の条件でクリックやクエリの統計にアクセスできれば、検証のスピードが変わる。検索体験の差別化が進む可能性がある一方、情報の扱いを誤れば市場全体の信頼を損なうため、制度設計の細部が競争の姿を決める。 この議論の延長線上には、検索と生成AIの接続がある。検索機能を備えたAIが増えるほど、データの非対称性は検索だけの問題ではなくなる。欧州委員会が受け手にAIサービスを含めたのは、デジタル市場の構造変化を先読みした一手と言える。 プライバシー保護と運用設計が握るデータ共有の実効性 一方で、検索に関するデータは個人の関心や状況を強く映し得る。欧州委員会は、措置案の中でプライバシー要件に言及し、共有にあたっては利用者情報の匿名化が必要だという考え方を示している。競争促進のための開放が、個人情報のリスクを増幅させることは許されないという前提がある。 実務上の論点は、匿名化の水準と、共有されるデータの粒度のバランスに集約される。細かすぎれば再識別リスクが高まり、粗すぎれば第三者が改善に使えず制度が形骸化する。ここは技術と法の接点であり、DMAの執行が「条文の解釈」だけでは終わらないことを示している。 また欧州委員会は、市場のフィードバックを集めるための公開討論を予定している。誰がアクセスでき、どのような条件が「公平かつ合理的で差別のない」運用に当たるのかは、利用者保護と競争促進の両立を測る試金石になるだろう。最終判断に向け、検索とAIをまたぐデータの扱いが、EUのデジタル規制の次の基準線になりそうだ。
日本がインド太平洋地域で米国との防衛協力を強化
日本と米国は2月、ワシントンで拡大抑止協議（EDD）を開き、インド太平洋地域の安全保障環境を踏まえた抑止と対処の枠組みを確認した。防衛当局者の協議に加え、東シナ海上空での航空訓練など軍事連携も同時並行で進み、同盟の実効性を高める動きが鮮明になっている。地域で緊張要因が重なる中、日米は核・ミサイル防衛からリスク低減まで議題を広げ、同盟強化を通じた地域安定を前面に押し出した。 日米拡大抑止協議が焦点に インド太平洋地域の抑止態勢を再点検 2月にワシントンで実施された拡大抑止協議には、日本側から統合幕僚監部、米側から統合参謀本部のほか、米戦略軍、米インド太平洋軍の幹部が参加した。協議は、変化するインド太平洋地域の地政学を見据え、同盟の防衛態勢や核・ミサイル防衛政策、軍備管理、リスク低減の考え方を中心に議論を深めた。 米国防総省は会合後の発表で、米国が日本防衛への関与を再確認し、「地域における侵略」への対応として核を含むあらゆる能力を用いる意思を表明したとしている。議題には机上演習も含まれ、危機時の意思決定や連携手順の共有を通じて、抑止の信頼性を補強する狙いがにじむ。 拡大抑止協議は2010年に設立され、同盟の核心である抑止の維持・強化を扱ってきた。今回も、米国の核態勢と政策が抑止に果たす役割を確認すると同時に、日本が通常戦力への投資を拡大している点が、同盟全体の実効性を押し上げる要素として位置づけられた。安全保障の議論が抽象論に傾きがちな中、具体的な運用を詰める場としての意味合いが強まっている。 中国 ロシア 北朝鮮を念頭に 防衛政策と軍備管理を同時に議論 米国防総省の発表によれば、協議では中国の「急速かつ不透明で不安定化をもたらす」核戦力の増強や実験、ロシアの軍備管理不遵守の歴史について意見が交わされた。米国は多国間の戦略的安定性と軍備管理に関する議論の必要性を改めて表明し、日本側は、より良い合意を目指す意図を支持しつつ、ロシアと中国を議論に関与させる重要性を強調したという。 北朝鮮については、完全な非核化を求める立場を共有した。日米の防衛政策は、同盟国防の即応性を高めるだけでなく、偶発的な衝突をどう避けるかというリスク低減も同じテーブルに載せる段階に入っている。 こうした協議の積み重ねは、企業のサプライチェーンやデジタルインフラにも波及する。例えば、東アジアの海空域で不測の事態が起きれば、海上輸送やデータセンター間の国際回線、衛星通信に影響が及ぶ可能性があるためだ。防衛分野の対話が、経済安全保障の「前提条件」として扱われる場面が増えつつある点は見逃せない。 共同航空訓練と予算措置で実装へ 日本の防衛協力を運用段階に 対話と並行して、日米は東シナ海上空で航空訓練を実施し、作戦即応態勢の誇示と抑止力の強化を図った。2日間の共同航空訓練では、米軍のB-52戦略爆撃機4機に加え、日本側はF-3戦闘機3機、F-2戦闘機3機、F-15戦闘機5機が参加し、日本海と東シナ海の上空で連携を確認した。 海上自衛隊も加わり、護衛艦はるさめのほか、OP-3C、EP-3、UP-3Dといった偵察・信号情報収集機を投入して電磁機動戦を想定した訓練を行った。米海軍側はEA-18Gグラウラー電子攻撃機、E-2Dホークアイ早期警戒機、F/A-18Eスーパーホーネットなどを展開し、領域横断での軍事連携を具体化させた。 自衛隊は発表で、武力による一方的な現状変更を許容しない日米の強い意思を再確認する訓練であり、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する同盟の即応性と適応性を示すものだと位置づけた。装備の相互運用性が問われる局面では、電子戦や情報共有の手順が「抑止の説得力」を左右するため、訓練の質がそのまま戦略メッセージになる。 国内の基盤としては、2025年12月に日本政府が過去最大規模となる約9兆円（約580億ドル）の防衛予算を承認したことが大きい。5か年で防衛費を倍増させる計画の一環で、スタンドオフミサイル、レーダー、ドローン、サイバーセキュリティへの投資を進め、共同演習も増やしている。日米の協議が「宣言」にとどまらず、装備・訓練・制度に落とし込まれつつある点が、今回の動きの核心だ。 日米連携は二国間に限らない。豪州などとの協力を含む地域の枠組みが重なり合う中で、同盟の運用がどこまで広がるのかが次の焦点となる。関連する議論として、日本とオーストラリアの防衛協力の動向も参照されている。
中国が日本の艦艇による台湾海峡通過を挑発行為と批判し日中関係に緊張が走る
中国政府は、日本の艦艇が台湾海峡を通過したことについて「挑発行為」だとして批判し、海峡を挟む安全保障環境と日中関係に新たな緊張が広がっている。日本側は国際法に基づく航行だという立場を崩しておらず、両国の外交当局は応酬のなかで発信の強度を上げている。台湾海峡をめぐっては、近年、各国の艦艇通航が相次ぎ、中国はそのたびに反発を強めてきた。今回も同じ構図が再燃し、現場の軍事運用だけでなく、企業活動や人的往来にも影を落としかねない状況になっている。 中国が日本の艦艇通過を挑発行為と批判し反発を強めた経緯 中国側は、日本の艦艇による台湾海峡通過を安全保障上の重大な問題として位置づけ、強い言葉で批判した。中国が海峡周辺の動きを「外部勢力による干渉」と結びつけて語るのは近年の定番で、今回も「挑発行為」という表現を用いることで、国内外に対して強硬姿勢を示す狙いが透ける。 この種の案件では、発表のタイミングや表現の選び方自体がメッセージになる。海峡をめぐるニュースが出るたびに、SNS上では短時間で言説が拡散し、各国メディアが追随する。情報環境が緊張を増幅させる点は、デジタル時代の安全保障の特徴でもある。 デジタル空間で拡散する「航行」の意味と外交メッセージ 台湾海峡をめぐる出来事は、現場の航行そのものと同じくらい、発信の設計が注目される。中国の声明、日本の説明、そして海外メディアの見出しが同時並行で流れ、短い動画や切り抜きが拡散することで、受け手の印象が先に固まってしまう局面が増えた。 たとえば、海峡周辺の軍事動向を追う解説記事や地図、時系列の整理は、読者が状況を理解する助けになる一方、断片情報が独り歩きすると対立の構図が単純化される。海峡周辺での軍事演習など背景を整理する情報として、台湾周辺の軍事演習の動きのような解説を参照する読者も増えている。情報の受け止め方が、次の外交カードを左右する局面だ。 台湾海峡をめぐる国際航行と日中関係の緊張が示す文脈 台湾海峡は、国際物流の要衝であると同時に、政治的な緊張が最も可視化されやすい海域の一つだ。日本にとってはシーレーン防衛や地域の安定と直結し、中国にとっては主権と統一をめぐる核心的利益に関わる。だからこそ、艦艇の通過が単なる移動ではなく、政治的シグナルとして受け止められやすい。 今回の応酬は、両国の主張の違いを改めて露呈させた。中国は「挑発」を強調し、日本は航行の正当性を語る。議論の焦点が噛み合いにくい構造が続く限り、日中関係は小さな出来事でも緊張が跳ね上がりやすい。 過去の摩擦の記憶が今の外交判断を縛る 海上をめぐる摩擦は、短期的には収束しても、長期的には相互不信として積み上がる。東シナ海での対立や周辺海域での接触事案など、過去の経験が当局のリスク認識を形づくり、今回のような台湾海峡の案件でも警戒を強める要因になる。 国内政治の文脈も無視できない。対外強硬のメッセージは支持層に響きやすい一方、偶発的な衝突を避けるための実務協議は目立ちにくい。こうした「見える外交」と「見えない調整」の綱引きが続くこと自体が、次の摩擦の火種になり得る。 緊張の波及とデジタル経済への影響 安全保障と企業リスク 台湾海峡をめぐる緊張は、安全保障の領域にとどまらない。サプライチェーンや海上保険、輸送の迂回といったコスト要因が意識されると、企業はリスク管理の前提を見直す必要に迫られる。とくに半導体や電子部品など、東アジアの生産ネットワークに依存する分野では、地政学リスクの見積もりが投資判断に直結する。 デジタル企業にとっては、物理的な海上輸送だけでなく、世論の急変や不買運動の拡散といった「オンライン上の波及」も現実的なリスクだ。検索トレンドやSNS上の言説が短期間で変化し、ブランドや越境EC、観光需要に影響するケースは過去にも繰り返されてきた。 現場の抑止と危機管理 そして外交チャネルの実効性 軍事面では偶発衝突を避けるための運用が重要になる。現場の距離、通信、警告の手順が適切に機能するかどうかは、政治声明とは別の次元で危機を左右する。強い言葉が飛び交う局面ほど、実務の安全装置が問われる。 同時に、外交当局のホットラインや協議枠組みの実効性も焦点になる。強硬な批判を出しつつも、裏側で対話の糸を切らないのか。台湾海峡の通過をめぐる応酬は、単発の出来事ではなく、今後の日中関係の温度感を測る試金石として、デジタル経済を含む広い分野に影響を及ぼし続けそうだ。
