原油の到着が想定より遅れ、国内の一部製油所で稼働調整が広がっている。中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡を通る物流が不安定化し、政府は備蓄放出と代替調達を進めるが、現場では製品ごとの需給や配送の偏りが「燃料不足」の感覚として残っている。総量の確保と、必要な油種を必要な場所へ届ける現実の距離が、改めて日本経済の足元を揺らしている。
原油供給遅れが直撃した製油所の稼働調整と工場稼働率の落ち込み
今回の混乱は、単に輸入量が減ったという話にとどまらない。輸入船の到着が後ろ倒しになることで、製油所は処理計画を組み替えざるを得ず、結果として工場稼働率の低下が表面化した。
報道ベースでは、4月11日までの週の国内製油所稼働率は67.8%とされ、紛争激化前の80%超と比べて低水準となった。原油を確保できても、精製計画の再設計や装置の立ち上げ・切り替えには時間がかかり、供給網の余力はすぐには戻りにくい。
石油製品は、ガソリンや灯油、軽油、重油、ナフサなどが同時に生まれる「連産品」だ。特定の製品だけを選んで増やすことは難しく、原油の入り方が乱れると、どこかの油種でしわ寄せが出やすい。調整局面が長引けば、物流や在庫の薄い領域から詰まりやすいという構造がある。
代替調達でも埋まらない「原油の質」と精製工程のギャップ
政府はホルムズ海峡を通らないルートを含む代替調達を進め、調達面の手当てを急いでいる。ただ、調達先を変えればすぐ通常運転に戻るわけではない。原油の性状が違えば、製油所の運転条件や製品の得率が変わるからだ。
国内の多くの設備は、中東産の中質油や高硫黄油を前提に最適化されてきた。一方で米国産は軽質が中心とされ、ガソリンや軽油は取りやすい半面、重油の歩留まりは変化し得る。経済産業省も、米国産は輸送日数がかかり、国内設備では精製に手間がかかるため輸入量を急増させにくかったとの説明につなげている。供給の遅れが、精製の段取り替えという形でも効いてくるのが実情だ。
備蓄は厚くても燃料不足感が消えない理由とエネルギー物流の目詰まり
政府は「日本全体として必要となる量は確保している」と説明し、備蓄放出を段階的に実施してきた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて3月16日に民間備蓄義務量の引き下げと国家備蓄の放出を決定し、放出前時点の備蓄は国家146日分、民間89日分、産油国共同6日分の合計241日分と整理された。
さらに4月15日には、第2弾として約20日分の国家備蓄放出と、民間備蓄義務量引き下げの継続を正式に発表した。数字だけを見れば危機対応は前進しているが、現場の不足感は必ずしも総量と一致しない。
背景にあるのは、配分と流通のボトルネックだ。政府も4月上旬の時点で、一部に「供給の偏りや流通の目詰まり」があることを認め、重要施設向けには系列や取引実績に縛られない柔軟供給や、元売りによる直接販売も含めた対応を進めている。
建材や化学原料まで波及する石油精製の連産品構造
例えば、ガソリンスタンドで不足が目立たなくても、工業地帯でナフサや重油が遅れれば、化学メーカーや熱源を使う工場の操業計画に影響が出る。原油から分かれるナフサは、樹脂や塗料、接着剤など幅広い製品の入口に位置し、供給の滞りは静かに産業の段取りを狂わせる。
こうした「見えにくい不足」が強まると、結果として日本経済のサプライチェーン全体で納期が延び、コストが積み上がる。エネルギー危機は家庭の給油だけでなく、ものづくりの足元から進行するという点が今回も改めて示された。
物流面の論点は、エネルギー輸送の停滞が産業へ波及する構図とも重なる。背景理解として、エネルギー物流の停滞と解消の論点を参照すると、港湾から内陸へ届くまでの工程がいかに多層かが見えてくる。
輸入依存が招くリスクと石油産業の再編 次世代エネルギーへの転換
今回の供給遅れは、日本の高い輸入依存がリスクを増幅させる現実を突きつけた。石油連盟によると、2024年度の日本の原油輸入の95.9%が中東産で、UAE、サウジアラビア、クウェートが上位を占める。調達先が偏るほど、地政学リスクは国内の精製・物流へ直結する。
米国産の輸入は増加しており、2025年は602万キロリットルと前年の1.8倍になった一方、構成比は4%余りにとどまる。多角化の動きは進んでも、短期間で中東依存を置き換えられる段階ではない。
製油所の集約が進む中で問われるエネルギー供給網の強度
国内の製油所数は長期的に減ってきた。1983年度に49カ所あった製油所は、2022年度末時点で21カ所まで縮小し、現在は約20カ所規模とされる。拠点が減るほど、トラブル時の代替が利きにくくなり、物流距離も伸びやすい。
精製能力では、ENEOSが約164万バレル/日で最大手。出光興産は2024年3月に山口製油所を停止し約89.5万バレル/日に縮小、コスモエネルギーは約36万バレル/日を維持している。設備面では、重質留分をガソリンや軽油などに転換する二次装置や脱硫装置の能力が、需給ショック時の柔軟性を左右する。
一方、需要構造そのものも変わっている。重油は石油製品全体の約16%を占めるが、経済産業省の見通しでは一般用B・C重油の需要は2025年度に316万キロリットルで前年度比約1.9%減、2024〜2029年度で年平均3.1%減、累計約14.8%減が見込まれる。脱炭素に伴う燃料転換が、製油所運営の前提も変えつつある。
こうした局面で、元売り各社は次世代燃料への転換も進める。ENEOSは和歌山製油所の操業停止後、持続可能な航空燃料（SAF）の製造拠点化を計画している。安定供給を守りながら、事業の重心をどう移すのかが焦点になる。
地政学リスクが供給網を揺らす構図は、欧州でのエネルギーインフラ攻撃が市場心理に波及した事例とも重なる。関連する論点として、ロシアとウクライナのエネルギー攻撃の影響も参照されやすいテーマだ。
当面の注目点は、製油所の稼働調整がどこまで解けるか、重要施設向けの柔軟供給が目詰まりをどこまで緩和するか、そして代替調達が「必要な油種を必要な場所へ」という実務に結びつくかに移っている。備蓄日数の多寡だけでは測れない、精製と物流を含むエネルギー供給網の強度が問われている。
