DeFi市場でロックされた資産総額が減少
DeFi市場で、プロトコルに預け入れられたロックされた資産の総額が大きく縮小している。DefiLlamaの集計では、総ロック価値（TVL）は12月17日の1,370億ドルから足元で約946.5億ドルへ30％超減少し、先月には880億ドルまで落ち込む局面もあった。暗号資産相場全体の調整とマクロ環境の不透明感が重なり、分散型金融の流動性に逆風が吹いている。 年末にかけてのTVL急伸は、米国の政治イベントを背景に広がったリスク選好の回復と歩調を合わせた面がある。一方、その勢いが薄れると同時に、主要チェーンの利用動向にも陰りが見え始めた。こうした市場動向の変化は、DeFiの資金循環がいかに外部環境に左右されやすいかを改めて示している。 DefiLlamaが示すDeFi TVLの資産減少とロックされた資産の戻りの鈍さ DefiLlamaのデータによると、DeFiのTVLは12月の高値から下げ基調が続き、直近では約946.5億ドルまで縮小した。先月に付けた880億ドルからは小幅に戻したものの、ピーク水準との距離は大きい。短期資金が抜けやすい局面では、レンディングやDEX、リキッドステーキングなど複数領域で流動性の薄さが意識されやすい。 数字の変化は単なる評価額の上下にとどまらない。TVLは、担保として積まれたトークン、報酬設計、手数料収入の期待といった要素が絡み合うため、下落局面では「預け続ける理由」が問い直される。結果として、ユーザーがより安全性を重視してポジションを縮めると、プロトコル側の収益機会も細り、回復が鈍くなる構図が生まれる。 DeFiの強みは、スマートコントラクトが自動執行する透明な金融取引にある。だが、ロックされた資産が減ると、スワップのスリッページや借入コストなど体感面の不利が表面化しやすい。TVLの落ち込みは、使い勝手と信頼の両面で連鎖し得る指標だという点が、今回の局面で再確認されている。 トランプ政権の関税政策とインフレ懸念が暗号資産市場動向に与えた影響 今回の資産減少の背景として指摘されるのが、マクロ経済の重しだ。仮想通貨推進の期待を集めたドナルド・トランプ大統領の下で強気ムードが広がった一方、主要貿易相手国への相互関税の導入が報じられたことで、市場のリスク許容度は一段と揺らいだ。政策の不確実性は、レバレッジや長期ロックを伴うDeFiにとって特に逆風になりやすい。 インフレの底堅さと米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期をめぐる観測も、投資家心理を冷やした。ビットコインは1月に10万8,000ドルを上回る高値を付けた後、足元では約8万3,000ドル近辺まで下落したとされる。イーサリアムも12月の4,000ドル前後から1,800ドル付近へ値を崩し、DeFiの担保価値と報酬の魅力を同時に目減りさせた。 クロノス・リサーチのCIO、ヴィンセント・リュー氏は、TVLの縮小が市場の不確実性の影響を映すとし、主要チェーンでアクティブアドレスが減っている点にも言及した。価格調整局面で利用者が一時的に身を引けば、取引量や手数料が落ち、プロトコル収益を通じてトークン評価にも波及する。DeFiはブロックチェーン上で完結する一方、資金流入の温度感は外部要因に左右されるという現実がある。 分散型金融の成熟度と機関投資家の統合が問われる局面 では、次の焦点はどこに移るのか。HashKey Researchのディレクター、ケビン・グオ氏は、DeFiはここ数年で発展してきたものの、機関投資家向け金融商品への統合にはなお課題が残ると指摘している。規模が大きい資金ほど、手数料体系の予見性、監査体制、事故時の対応、そしてUIを含む運用のしやすさが参入条件になりやすい。 具体例として、ある運用担当者がETH建てのレンディングで利回りを狙う場合、価格下落局面では担保比率の管理が一気に難しくなる。清算リスクが高まれば、ロックしていたトークンを引き揚げ、より保守的な運用へ切り替える動機が強まる。こうした動きが重なると、TVLだけでなく分散型金融の利用頻度そのものが落ち、回復局面の立ち上がりも遅れる。 一方で、規制当局がブロックチェーン統合に前向きになり、現実資産を取り込む流れが進めば、長期的には安定収益型のプロトコル設計が広がる余地もある。LVRGのリサーチディレクター、ニック・ラック氏は、世界的な規制環境の変化が進むにつれ、DeFiが長期投資として見直される可能性を示している。結局のところ、今回の調整局面は、DeFiが投機的な資金だけに依存せず、セキュリティと体験を磨いて「使われ続ける金融」へ近づけるかどうかを映す試金石になりそうだ。
Snapが拡張現実を活用した広告フォーマットの開発を推進
Snapは、拡張現実を軸にした広告フォーマットの開発を改めて推進している。背景にあるのは、AR広告を「ブランド体験の拡張」と位置づけつつも、広告主側が費用対効果や運用の分かりやすさを求めている現実だ。2024年9月にAxiosが伝えたインタビューで、CEOのエヴァン・シュピーゲル氏は、ARと新しいオペレーティングシステムへの投資が広告事業を強化し得ると示唆した。ユーザー側では月間8億5,000万人規模の利用者基盤を抱える一方、広告では中小企業の獲得が課題だと同氏は言及しており、デジタルマーケティングの現場が求める「使えるAR」への転換が問われている。 Snapが進める拡張現実広告フォーマット開発と広告事業の狙い シュピーゲル氏は、コードレスでコンパクトなARグラス「Spectacles」と、それを支える「Snap OS」を通じて、将来的に広告機会が広がる可能性に触れた。広告主がまず検討するのは、Spectaclesを介して「中核となるブランド体験」をどう拡張するかだという。つまり、従来のフィード型広告とは別の文脈で、体験そのものを広告に接続する構想がにじむ。 ただ、ARがすぐに広告収入の「特効薬」になるという見方は業界内で強くない。Collective Measurementsのパフォーマンスメディアディレクター、ローレン・ビアリング氏は、ARが下位ファネルの直接反応を押し上げる設計と必ずしも一致しないと述べ、認知・検討に強い一方で、獲得効率の説明が難しい局面を指摘している。 さらに、M&C Saatchiのメディア担当副社長クリス・リガス氏は、フィード広告はクリエイティブの統制と自然な組み込みが両立するが、ARの同等物は体験の一部として広告を成立させる必要があり、現状では侵入的になりがちだと話す。ユーザーエクスペリエンスを損ねないことが前提条件である以上、設計思想そのものが問われる局面だ。次の焦点は「誰でも運用できる形」に落とし込めるかに移る。 AR広告を支えるテクノロジーとクリエイター施策 月次チャレンジと報酬設計 Snapは広告だけでなく、供給側である開発者・クリエイターの裾野拡大にも手を打っている。その象徴が、毎月テーマを変えて作品を募る「ARチャレンジ」だ。最初のテーマ「ユーモア」は2025年1月23日から1月31日まで行われ、受賞発表は2月14日、1回あたりの賞金総額は1万ドルとされた。遊び心に見える枠組みだが、プラットフォーム側が新しい表現や操作の型を発掘する“実験場”として機能する。 同社は「Lens Creator Rewards Program」も展開し、特に成果を出したレンズ制作者が毎月報酬を得られる仕組みを用意している。ここで重要なのは、単発の話題づくりではなく、制作を継続可能な活動に寄せる点だ。インタラクティブ広告を成立させるには、表現の多様性と一定の品質が欠かせず、報酬設計がエコシステムの底上げにつながる。 学習面では、無料の教材を集約した「Snap AR Learning Hub」を立ち上げ、初学者から上級者までの参入障壁を下げている。広告主側が「作れる人材」を社内外に確保しやすくなれば、AR表現は一部の大企業の専売特許から離れやすい。運用体制が整うほど、ARはキャンペーン単位ではなく常設施策として検討されやすくなる、という読みも成り立つ。 欧州でのSpectacles展開と広告主の期待 コストと運用の壁をどう越えるか ハードウェア面でも動きがある。SnapはSpectaclesの開発者プログラムを欧州6カ国に拡大し、開発者が月額110ユーロで購読し、ハードウェアとSpectaclesチームへのアクセスを得られる枠組みを示している。加えて教育機関向けには、月額料金が55ユーロになる50%割引のサブスクリプションも打ち出した。学校現場で使われるほど、ARは「実験」から「日常の道具」に近づく。 広告の現場が気にするのは、制作費と運用負荷だ。過去にはAR広告が多くのブランドにとって最低50万ドル規模で高額だったとされ、のちに10秒広告を50ドルでARに変換できる低価格帯の試みも語られたが、制作コスト自体が下がり切らない課題が残った。だからこそ、ARを広告費の受け皿にするには、制作から配信までの自動化や効率化が避けて通れない。 この点で、Tinuitiのシニアイノベーション＆成長ディレクター、ジャック・ジョンストン氏は、TikTokがライブショッピングに寄っている一方で、SnapにはAR体験にショッピングを統合し、一貫した消費者導線を作る「滑走路」があると指摘した。ARを「面白い体験」で終わらせず、購買や来店など次の行動につなげられるかが、AR広告の評価軸を変える。 Snapの広報担当者はメール声明で、拡張現実は重要な機会だとしつつ、現時点で広告収益と広告プラットフォーム改善の多くは動画フォーマットの高性能化に投じていると説明した。大規模な機械学習モデルによるROI改善、シグナルの改善と拡張、DR（ダイレクトレスポンス）基盤の改善などが優先事項だとしている。ARの拡張と動画広告の最適化をどう両立させるかが、次の競争の焦点になりそうだ。
ブラジルがアマゾンの森林破壊対策を強化
ブラジル政府は、アマゾンの森林破壊を抑えつつ地域経済を立て直す方針を改めて打ち出し、監視と取り締まりを中心に対策を強化している。背景には、過去数十年にわたり自然植生の損失が積み上がり、回復不能とされる臨界点に近づき得るという科学的懸念がある。ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は違法行為への即応体制や保護区拡大を柱に、環境保護と成長を同時に進める構想を国内外に示した。 政策の軸となるのが、政府が8月25日に発表した「Amazon Sustainable Development 2035」だ。2035年までに森林減少を2009年比で80％削減する目標を掲げ、同時にアマゾン地域のGDPを約1500億ドル規模から約3000億ドルへ倍増させる青写真を示した。監視技術、資金支援、地域の生計手段を一体で動かし、気候変動対策としての森林保全を国家戦略に位置づけるのが狙いだ。 ブラジル政府が打ち出したアマゾン森林破壊対策の強化策 森林保全の実行部隊として、ルラ政権は就任後に「PPCDAm（アマゾン森林減少防止・管理行動計画）」を再始動させ、違法行為の摘発と予防の両面を押し出してきた。2023年には、2030年までにアマゾンでの伐採を止める計画を公表し、監視拠点の増設や、違法伐採の監視員を1600人配置する方針を示している。象徴的な措置として、違法に使用されるチェーンソーの買い上げや、違法採掘に用いられる機材の回収策も盛り込まれた。 政策の要点は「見つける力」と「止める力」を同時に上げることだ。政府は人工衛星データを活用した定点監視を拡充し、違法開発の兆候を早期に検知して現場対応につなげる体制を掲げる。これにより、広域で発生しやすい無許可伐採や焼き畑の兆候を把握し、生態系へのダメージが広がる前に介入する設計となる。 Amazon Sustainable Development 2035が掲げる持続可能な成長モデル 8月25日に公表された「Amazon Sustainable Development 2035」は、取り締まり一辺倒ではなく、地域の稼ぐ力を組み替えることに踏み込んだ。政府は、持続可能な林業、エコツーリズム、カーボンクレジット取引、バイオ医薬品開発など、いわゆるグリーン経済の育成に総額500億ドルを投じる計画を示している。森林資源を「切って換金する」モデルから「守って価値を生む」モデルへ移す、というメッセージが明確だ。 この構想が現実味を帯びるかどうかは、資金が現場に届く設計にかかる。たとえば、森林の外縁部で小規模に生計を立てる住民が、認証付き森林産品や観光サービスに参入できれば、違法な伐採圧力の低下につながり得る。政策が掲げる「地域の経済参加」は、監視・取り締まりと表裏一体で機能することが求められる。 同時に、ルラ大統領は先進国による気候資金の拠出を繰り返し求めてきた。森林保全はブラジルの国内政策である一方、吸収源としての森林が失われれば地球規模の排出削減努力を揺さぶるためだ。成長戦略に見える政策が、国際交渉のカードとしても機能する点が、今回の設計の特徴と言える。 衛星とAI監視の導入が違法伐採と気候変動対策に与える影響 新政策は、人工衛星とAIを組み合わせた24時間監視の強化を掲げ、違法行為の早期発見から迅速対応までの時間差を縮める狙いを示した。広大な森林域では、地上の巡回だけで全域をカバーすることは難しい。そこで、異常をデータで先に掴み、重点地域に人員を集中させる発想が前面に出ている。 監視技術の高度化は、輸出入の現場にも波及する可能性がある。政府計画には、森林、畜産物、農産物の追跡システムの導入も含まれ、輸入国が「森林破壊地由来ではない」ことの証明を求めやすくなる。サプライチェーンの可視化が進めば、企業側の調達判断にも影響し、結果として違法伐採の収益性が下がる構図が生まれる。 一方で、監視強化が成果を示すには、取り締まり後の土地利用をどう管理するかが問われる。環境NGOなどの衛星解析では、アマゾン流域の自然植生の損失が1985年以来の37年間で全体の19％に達したとされ、20〜25％に近づくと回復が困難になるという警告も出ている。数字が示すのは、政策が「これ以上の後退を止める局面」にあるという現実だ。 国際的な注目が集まる場として、ブラジル北部ベレンでのCOP30開催が決まっている。ルラ政権にとっては、監視技術の運用や地域経済の転換が、気候変動対応の実績として評価されるかどうかが試金石になる。森林を守る仕組みは整いつつあるのか――その答えは、数字として次の衛星データに現れる。
IMFが日本に対し段階的な利上げと財政政策の見直しを提言
IMFは2月中旬、対日4条協議を踏まえ、日本のマクロ経済運営について、段階的な利上げの継続と、財政政策の見直しを提言した。会見では、日銀がデータを重視しながら金融緩和を巻き戻してきた流れを評価しつつ、物価と賃金の持続性を見極めた慎重な正常化が重要だと位置づけた。 市場が次の一手を探るなかで示された今回のメッセージは、経済の下支えとインフレ抑制の両立をどう図るかという、政策当局に突きつけられた現実を映し出す。金融市場では、会見内容が伝わった直後にドル円が一時153円台に振れる場面もあり、金利見通しが為替の思惑と結びつきやすいことを改めて印象づけた。 IMFが対日4条協議で示した段階的な利上げシナリオ IMFは、日銀の金融政策運営について「急がず、しかし止めない」姿勢を求める形で、段階的な正常化を軸に据えた。審査団長のラフル・アナンド氏は会見で、0.25%程度の利上げを今年2回、来年1回行い、政策金利が1.5%に達する想定を示した。 この水準に到達しても、政策金利はなお中立金利を下回るとの認識が示され、引き締めというより「過度な緩和の調整」という位置づけがにじむ。日銀が長短金利操作（YCC）やマイナス金利を終え、国債買い入れの縮小も進めてきた経緯を踏まえると、正常化は一気に進めるより、時間をかけて市場の織り込みを促すほうが副作用を抑えやすいという判断だ。 日銀の植田和男総裁が強調してきた「データ重視」の姿勢は、見通しが揺れやすい局面でこそ意味を持つ。実際、企業の価格転嫁や賃上げがどこまで持続するかは、インフレ率だけでなく、家計の購買力や企業収益の循環にも左右されるためだ。政策の手順が問われる局面については、日銀総裁の利上げ慎重姿勢をめぐる論点でも整理されている。 財政政策の見直しと消費税減税回避をめぐるメッセージ IMFの提言は、金利の正常化だけで完結しない。会見や関連報道では、政府に対しても財政運営の舵取りを求め、消費税減税については回避すべきだとの立場が伝えられた。対象や期間を限定する形での議論が出やすいテーマだが、IMFは財政の持続性を損ない得る政策として慎重な見方を示した格好だ。 背景には、「金利ある世界」への移行がある。金利が上がれば、国債費は時間差で財政を圧迫しやすくなるため、景気対策を打つにしても、恒久的な歳入減につながる手段は選びにくい。IMFが金融と財政をセットで語るのは、中央銀行の調整が進むほど、政府側の規律が市場の信認に直結するからだ。 家計の体感インフレを和らげる政策が求められる一方、財政支出の設計次第では需給を押し上げ、物価の粘着性を強めることもある。物価対策が「短期の痛み止め」にとどまるのか、成長と賃上げの土台を作るのかで、政策評価は大きく変わる。金融正常化の先にあるのは、結局のところ、財政の説明力という問題だ。 円相場とインフレ見通しに波及する金融政策のインパクト IMFは為替について、柔軟な為替制度を支持し、円相場は市場で決まるべきだとの姿勢を改めて示したとされる。利上げ観測は日米金利差の縮小期待を通じて円高材料になりやすいが、実際のレートは米国金利、地政学リスク、国内政治など複数要因で揺れるため、単線的には動かない。 会見が伝わった日の短期的な値動きは、その典型例だ。ドル円が一時153円台へ振れる場面もあり、政策シグナルが投資家心理に与える影響の大きさが浮き彫りになった。円安と物価の関係、そして金融政策の注目点は、円安局面で金融政策が注目される理由でも論点が整理されている。 インフレの持続性を見極めるうえで鍵になるのは、賃金とサービス価格の連動だ。たとえば外食や宿泊など人件費比率が高い分野では、賃上げが価格に反映されやすく、基調的な物価の押し上げ要因になりやすい。一方で、円安が輸入物価を押し上げる局面では、家計の実質所得を通じて消費を冷やす力も働き、景気と物価の綱引きが起きる。 こうした局面で重要になるのが、中央銀行のコミュニケーションだ。市場は「いつ、どの程度」を織り込みにいくため、条件やリスクを具体的に示すほど、予想が一方向に傾きすぎることを抑えやすい。IMFが求めたのは、利上げ回数の当て物ではなく、正常化のプロセスを市場と共有する運営姿勢だ。 対日4条協議は毎年の点検作業だが、今回は「利上げの道筋」と「財政の設計」を同時に突きつけた点で、政策パッケージとしての重みが増した。金融の調整が進むほど、財政の説明が市場の安心材料になるという構図は、今後も変わりそうにない。 次の焦点は、実体経済のデータが示す賃金と物価の強さ、そして政府が示す中長期の財政運営の道筋だ。IMFの提言が示したのは、政策を一段深い整合性で組み立てられるかどうかという、より大きな問いである。
